Co-op Business Information Exchange Center

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その結束力を、未来への架け橋に。

協同組合ビジネス交流センターは、相互扶助の精神に基づき、組合員のために業種の垣根を越え、さまざまな事業を展開しています。
組合員企業同志の強い結びつきから生まれたあらゆる事業は、組合員および組合のビジネスの成長に貢献してまいりました。
これからも、組合員の利益を最大限に確保できるよう、さらなるサービスの向上に努め、培ってきたその結束力を未来への躍進につなげていきます。

共同購買事業

組合員が必要とする商品やサービスを組合が窓口となり一括購入をして低価格等のメリットを提供しております。また、近年の多様化に対応した商品の取り扱いを行い、ニーズに応じたきめ細かいサービスも提供しております。

高速道路共同利用事業

組合員にとって最適なETCカード利用を推奨し、料金割引に伴う経費削減や事務作業の合理化・省力化等を積極的に提案、常に「人と繋がるETCカード」を目標に掲げています。

外国人技能実習生共同受入事業

日本の先進技術等の移転を図るとともに国際化への対応や国際貢献を図ることを目的とし、外国人技能実習共同受入事業及び外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業を行っています。

保険事業

組合員のリスクマネジメントの推進を行ってまいります。個人のライフプラン、また、法人の事業経営に合わせて、様々な保険を提案いたします。

教育情報事業

組合員の経営力や技術力の向上ならびに組合員の従業員教育に寄与する為、さらには組合員相互の情報交換等の交流を図る為、情報機関誌の発行や様々な機会と場所の提供を行います。

福利厚生事業

組合員の福利厚生の一環として、組合員の役員や従業員(その他家族)が割引価格で利用できる施設のご案内や、スポーツ観戦チケットのご案内を行います。

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組合概要

名称
協同組合ビジネス交流センター
設立
平成2年12月19日
事業目的
組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
事業内容
  • 1. 石油製品、OA用品、車両用品などの共同購買事業
  • 2. ETCカードを利用した高速道路共同利用事業
  • 3. 外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
  • 4. 損害保険の代理店業務、生命保険の募集に関する保険事業
  • 5. 経営及び技術の向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報を提供する事業
  • 6. 福利厚生に関する事業
事業地区
全国46都道府県(沖縄県を除く)
事務所
〒730-0029 広島市中区三川町2番10号(愛媛ビル・広島)

沿革

平成2年12月
中小企業等協同組合法に基づき、中国運輸局自認第3465号及び広島県知事指令金第55号で設立認可を受ける。
平成3年3月
日本道路公団及び本州四国連絡橋公団より、高速道路通行料金別納制度利用の認可を受ける
平成3年12月
名称を協同組合広島ビジネス交流センターから協同組合西日本ビジネス交流センターに変更。事業地区を大阪府・兵庫県・島根県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県の1府6県に拡大。
平成11年8月
名称を協同組合ビジネス交流センターに変更。事業地区を31都道府県に拡大。
平成14年4月
事業地区を46都道府県に拡大。
平成27年5月
損害保険の代理店、生命保険の募集に関する業務を追加する。中小企業等協同組合法第55条3項規定への対応として総代の定数を100人に変更する。
令和元年5月
外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業を追加する。
令和元年9月
法務省・厚生労働省より監理団体の許可を受ける。許可番号:1909000101

認可取得官庁

法務省・中国財務局・広島国税局・文部科学省・広島県・中国経済産業局・中国運輸局・中国地方整備局